スタッフのblogです

 

みなさんそろそろ年末調整の時期になりますね。

 

民間の保険に加入されている方は生命保険料控除証明書が送られてきているのではないでしょうか？

民間の生命保険に加入してると一定の控除が利きますので
年末調整のときに払った税金分が還付になります！！

保障も持ちながら税金も返してもらえるなんて魅力的ですよね～！！

 

生命保険料控除には３つ控除があり全部で１２万円の控除となります。

※生命保険料控除３つの控除はこちらです

■一般生命保険料控除

■個人年金保険料控除

■介護保険料控除

 

みなさん！！

この３枠を上手く活用できておりますか？！

 

死亡保障や医療保障などに入ってはいるけど

個人年金保険料控除を使えてない方が意外と多いのです！！

 

個人年金は老後の年金の補填として活用できます。

老後の年金のために今から少しずつ積み立てていって毎年税金が返ってくるならお得です☆

クレジットで払ったらポイントも貯まってトリプル取りですね！！

 

老後２０００万問題が最近話題になり私自身も老後の国の保障はどうなってるんだろうと不安になりますが

 

不安なまま日々過ごしていくのと少しでも道筋が立てれて不安が解消する日々はどちらが良いでしょう。

 

少しでもご興味がある方はご相談ください。

スタッフのブログです。

先月義父ががんで手術を受けました。

がん保険に入っておいたほうがいいよー！

と良く聞くけど

そもそもがんになったときはいくらくらい備えがあれば安心なのでしょうか。

がんの治療方法は部位や進行度によってさまざまですよね。

なので治療にかかる費用も人それぞれなのです。

 

がんの治療方法は標準的な方法で

1　手術

２　薬物療法

３　放射線治療

 

と３つあります。

 

その方にあった選択をしていくんですよね。

 

義理父は仕事をしていますが

放射線治療となると2ヶ月間毎日病院へ通い放射線治療をすることはなかなか難しいため手術という選択をとりました。

 

最新技術の「ダビンチ」（施術支援ロボット）を使用して今回手術をしたのですが

 

2018年4月から保険適用拡大により公的医療保険で受けられるようなったのですね！！

 

先進医療だったとはしらず！！

 

保険適用になっていなかたら高額な医療費でした。。。

 

公的医療保険適用の手術方法でありますが手術費だけで50万！！かかりました。

 

結構高額ですよね。。。

 

がんに場合に特に備えておきたい費用は

 

①公的医療保険制度対象の治療費

入院や手術、抗がん剤治療などにかかる費用

 

②公的医療保険制度対象外の治療費

 

差額ベッド代と食事代にかかる費用や先進医療などを受けるための費用

 

 

③治療費以外の費用

入院準備や継続治療のための交通費や医療用ウィッグなどの費用

 

公的医療保険制度対象で比較的軽いがんの場合の平均費用は約142万円です。

それに加え公的医療保険制度対象外の治療を受けた場合は約457万円もの治療費がかかります。

 

義父は手術を終えた後痛くて眠れないことと精神的に落ち着きたいとの思いがあったので

個室へ移りました。

個室への差額ベッド代も安いものではありません。

 

そしてがんの治療中や治療後は現役でお仕事している方は収入の減少も大きな負担になることも考えておいたほうが良いでしょう。

 

たくさんの選択肢がある中で最良の納得した治療を受けるために

 

◇お金の準備をしておくこと

◇情報を持っておくこと

 

はとても大切なことです。

 

ご自身が持っている保障は自分が安心できる保障になっていますか？

まずは保障内容の確認をして自分に合ったものに加入できているかどうかライフプラン設計をして安心を得ることをお勧めします。

 

日本人の総人口に対して65歳以上の人口は25％となり

4人に1人が高齢者といわれる超高齢社会に突入してきました。

 

私もびっくりしたことなのですが介護の認定者は

介護保険がスタートした平成12年4月に比べて約3倍にも膨れ上がっています。

 

男女別に見てみると。。。

男性が193.6万人に対して

女性は426.5万人と女性のほうが圧倒的に多いです。

女性のほうが長生きする傾向があるので長生きリスクにも対応していかないといけないですよね。。。

 

そして超高齢社会の日本は今【老々介護】という問題に直面しています。

 

老老介護とは

介護される側も介護する側も65歳以上の高齢者です。

夫婦間での介護や兄弟での介護、親の介護が例にあります。

 

高齢者同士で介護をすることになると介護する側の負担が大きくなることが想像されますよね。

特に在宅介護となるとトイレに連れてい行くときや歩行の補助など日常生活での介助の負担がとても大きいです。

 

介護の期間は3年以上の割合が6割となっており

想像していたより長引く可能性もありますよね。。。

 

自宅での介護は施設に入るよりもお安くなりますが、レンタルする機械や用具によってはレンタル料だけでも月10万以上かかることも。

 

施設に入るとなると施設の入居金や毎月の施設利用料が意外と高いんです！

休めの介護保険施設でも１３万程度かかったり数年待ちとういうケースもあります。

介護生活するうえで介護する側は正社員から短時間労働に切り替えたり、貯蓄を取り崩すなどの経済的な負担がかかるとも言われております。

 

介護する側の体力面や精神面でも負担はありますよね。

そうなる前に事前準備で介護の備えがあると不安が少しでも解消されるのではないでしょうか。

 

 

お金のことで心配しないで安心して治療に専念したり、

自分の家族に迷惑をかけないで自分らしい介護を受けたい。

 

そのために自分でも準備をしておくことが大切です。

 

こんにちは。スタッフブログです。

 

私がこちらで働き始めてまもなく、あるキーワードが気になりました。

　　　　　「住宅ローンの借り換え」

 

約10年前、何の知識もなくマンションギャラリーに行き、

そのままマンションを購入し、言われるがままにローンを組み、

そして現在に至る・・・

 

それまでは、借り替えたってそんなに大きく変わらないだろうし、

考えるのもめんどくさいと思っていたのですが、

何度となく耳にして気になり、何となく相談してみたのです。

 

シミュレーションしてもらうとなんと、車1台分買えるくらいの差が！

こんなに違うとは正直思ってなかったのでビックリしました。

もちろん、そのまま手続きもお願いしました。

とても大きな節約になり、家計も助かっています。

 

住宅ローンの金利は、自分ではなかなか気づかないことが多く、

その効果がかなり大きかったりするので、

まずは返済予定表を見てもらいましょう！

 

 

皆さん2025年問題はご存知ですか？

少子高齢化が進み、人口が減少している日本ですが

今後どのようなことが起きるんだろうと不安があります。

 

2025年問題とは。。。

■3人に１人は６５歳以上の高齢者

■最も人口の多い団塊の世代全員が７５歳以上になる長高齢社会が到来

 

といったことが予想されます。

日本の人口は減少していく中で、高齢者の割合は増加していきます

2025年は約1.9人で１人の高齢者を支えることが推定されているんです。

現役世代の一人当たりの負担は増えますよね。。。

 

人口減少・超高齢社会の日本で起こりうることで

【年金の問題】

が重要視されています。

支給開始年齢の繰り下げや年金の目減りが予想されています。

消費税が5％から８％へ増税になったときに物価があがり実質年額１６万円の目減りになりました。

 

国の保障の年金制度に頼らずに

今の生活水準が保てるくらいご自身の老後のお金は準備されてますか？

 

老後２０００万円問題が取り立たされたましたが、平均家庭で２２万円年金需給予定ですが

私たちの老後の年金は、年金給付水準を実質20％程度も切り下げていくような調整を実行すると、１８万円の需給予定となります。

 

今考えられているよりも老後の家計収支の赤字が増えていくと考えられます。

 

65～69歳の毎月の赤字が大きくなれば、その間は就労して収入を稼がざるを得なくなる。

 

そうした生活リスクに対処するには、人生後半のライフデザインを若いうちから考えておく必要があります。

 

身近なファイナンシャルプランナーに相談したり、節約術や家計簿管理に親しんだりしておくことが対処法としてあります。

 

まず未来設計図を作ることが大事です。

 

そうしたスキル向上は、株式や投信を使った利殖のノウハウを勉強する以上に重要だと思います。

 

 

 

こんにちは。スタッフのブログです。

 

私事ではありますが先週自動車を当てられてしまいまして。。。

 

ブレーキを踏んで止まっていた所、前の車がバックしてきて、
ギリギリ止まるかなと思っていたのですがぶつかってしまい、びっくり！！

 

朝だったこともあり車の損傷の度合いをお互い確認して連絡先を交換し、
警察との現場検証は夕方帰ってきてからということに。

 

前のほうの凹みと傷が結構目立っていてショックだったのですが、
相手の方は保険に加入していたので保険会社へ連絡して頂きました。

 

「どちらの保険会社ですか？？」とお聞きして「○○○会社です］
と仰られダイレクト系の保険会社でした。

 

ダイレクト系の自動車保険とはインターネットで加入してお手軽な保険料で入れるのはいいけど、事故対応がどうなのかなーと思い不安があったのですが。。。

 

対応がものすごく良かったのです！！

 

連絡も丁寧で今後の流れも細かく教えてくれました。

事故した時ってどうしたらよいか不安が募るのですが
より添ってくれる感じがして安心感がありました。

 

代車も手はしてくれましたし、子どもがいるので禁煙車がよいですよねなどと心遣いもしていただきました。

 

ダイレクト系なので不安だな。。。

 

と内心思っていたのですが意外性にやられました笑

 

担当の方が一生懸命フォローしてくれている姿に胸を打たれました。

無事に車の修理も終わり、相手の方と穏便に解決し、ほっとした事故でした。

 

 

現在、幕張新都心には約3万6,000人もの人が仕事や居住をされています。

 

2019年3月には、若葉地区に新しい街『ベイパーク』が誕生

 

居住者の増加（1万人計画）とともに、オシャレなお店やコミュニティの場ができてより一層賑わいを見せています。

 

来年3月には、サッカー日本代表のトレーニング拠点の施設【JFA夢フィールド】が完成予定。

 

8月～9月には、【東京2020オリンピック・パラリンピック】（レスリングやフェンシングなど）の開催！

 

と、幕張新都心に訪れる観光客はますます増えそうですね。

 

そして、2023年度末を目標に、
なんと新駅が出来るそうです！

新駅の予定地

JR京葉線　新習志野駅と海浜幕張駅の間なので、イオンモール幕張新都心の辺りになるのでしょうか。

 

幕張メッセ等でイベントがあると、駅に人が溢れて身動き取れないこともしばしば。

 

まだ少し先の話ですが、それが緩和されるのは普段利用している方にとってはとても喜ばしいことです。

 

現在もいなげの浜の砂をホワイトビーチにリニューアルしたり、来年は何といっても東京オリンピック・パラリンピックの開催、どんどん成長していく幕張新都心から目が離せませんね！

 

 

 

老後に向けた資産形成にiDeCoは最近良く聞く方も多いのではないでしょうか？

 

私もつい最近知人に

「iDeCoのやり方教えてー」

と相談されました。

老後２０００万円不足することが予測される中、やはり自助努力で老後の足りない年金部分を今からでも作っていきたいものです。

iDeCoは個人が加入する確定拠出年金のことです。

確定拠出年金は企業型と個人型（iDeCo)に分かれており、

企業型に加入する会社員の方はiDeCoは併用できないルールだったのです。

ですが今回はルールを改め、

すべての会社員がiDeCoに加入できるようになります！！

拠出した掛け金や運用益は非課税になるので節税効果も期待できますね。

ただ、掛け金の運用方法は加入者が決めるので必ず増えるとは断定できず、運用結果によっては年金額は増減することは要注意です。

公的年金だけではなくそれを補う私的年金を作っていくために、保険で保障も作りながら私的年金も作っていくこともできます。

ご自身に合った年金の構築をしていくことをおすすめします。

 

今回は相続に関してです

 

大切なご家族に万一のことが起きてしまったとき
残された家族はやらなければならないことがあるんです。

 

お葬式を終えた後、残された家族には故人の自宅や遺品を整理する作業が待っています。

 

空き家になった実家の管理が昨今は問題になっており、
人が住まない家はリスクが高く、放置すると費用がかさみます。

 

家を売却、もしくは賃貸に出すという手段もあります
どちらにしても家の中を整理しないとならず、3LDKで20～50万が相場でかかります。
※参照　みんなの遺品整理ホームページ

 

そして残されたご家族の生活資金の確保です
当面の生活資金を準備して安心を残してあげたいですよね。

2019年7月1日以降、相続法の改正により「預貯金債権の一部行使」ができるようになります。

この新制度によって、遺産分割協議を経由しなくても預貯金の引き出しが出来るようになるため、緊急の資金についてはある程度対応できるようになりました。

しかし、少々厄介な代物なんです。。。

銀行からの引き出しは、満額は引き出しが出来ず、
更に金融機関ごとに150万円という上限が決められています。

 

銀行口座が凍結せずに引き出しできてラッキーと思いきや一定額しか引き出せなかったり思っていたより引き出せなくてどうしよう！と困ったことになりかねないです。

そこで登場するのが保険です

保険を活用すると故人の口座から引き出すことができなくても故人から指定して相続人にお金を渡せることができます。

「残したい人に、確実に自分のお金を残せる」

という安心感を得ることができます。

さらに保険は相続税対策にも使えるのです。

「500万円×相続する人数分の金額」を、保険金額から控除することができます。

仮に相続人が３人の場合

現金を同じ金額の生命保険に換えておくだけで、1,500万円分を非課税にすることができるということです。

 

保険を活用することは

「お金を残したい人が生きているうちにできる相続対策」のひとつです。